【必読】結婚前に絶対知っておきたい日本の法律結婚制度

日本の結婚制度についてどれくらい知っているでしょうか？

日本には法律結婚と事実婚の2種類の結婚の形態があります。

日本において、海外と比べて圧倒的に多いのが法律結婚。
婚外子率（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子ども）の数字を見ると、アメリカでは40%程度なのに比べて、日本ではわずか2%となっています。
（参考リンク:https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-2.pdf）

そんな、事実婚が浸透していない日本ですが、法律結婚の制度を知った上で結婚している人はほとんどいないことと思われます。

もし、離婚することになった場合は年収や資産の半分以上を失うことになるかもしれない法律結婚。

この記事では、そんな日本の法律結婚制度に関する知識について書いていきます。

日本の法律結婚制度

離婚することを前提とすると、日本の法律結婚制度は所得が多い方が損をする仕組みになっています。

日本の離婚率は現在31%程度、三人に一人が離婚する世の中です。
結婚を考えている時に離婚のことなど想定したくもありませんが、他人事では済まされない数字ですね…

結婚するのは簡単ですが、離婚するのは難しいのが日本の結婚制度です。
双方が同意すれば離婚届にサインするだけで離婚が成立しますが、離婚にも金銭が絡んでくるので基本的には離婚裁判が必要となります。
（離婚裁判の期間はだいたい2年〜10年ほど）

そんな離婚の際に発生する費用にはどんな種類があるのでしょうか？

基本的には、以下の三つが離婚の際に発生する費用です。

• 慰謝料
• 財産分与
• 婚姻費用（＋養育費）

慰謝料についてはニュースなどでも取り上げられるのでよくご存知かと思いますが、ここで曲者となるのが「財産分与」と「婚姻費用」

それぞれについて解説していきます。

慰謝料とは？

これは、不倫やDVなどの精神的な苦痛を相手に与えた際に発生する賠償金となります。

それぞれの収入の多寡を問わず原因を作った方に課せられる費用ですが、この金額はほとんど一律で決まっており、それほど大きな金額になることはありません。

相場としては、100万円〜200万円程度。

財産分与とは？

この言葉もよく耳にする言葉だと思いますが、夫婦で築いた資産を均等に配分するという費用です。

ここで注意したいのが、「夫婦で築いた資産(＝共有財産)」という表現。

財産分与は単純に離婚時に二人で所有している資産を均等に配分するというものではなく、結婚してから築いた資産を均等に配分するという内容です。

つまり、結婚前に所有していた資産に関しては配分の対象外となります。

結婚後から離婚時までに二人の稼いだ金額が大きく変わらなければあまり気にする必要はないのですが、起業などで大きな金額を稼ぐ予定の方は注意が必要です。

結婚後に起業した会社が上場して、100億円の資産を築いた上で離婚する場合は50億円の支払いが必要に。
結婚前に起業した会社が上場して、100億円の資産を築いていたが、紆余曲折あり結婚後に築いた資産が1億円のみの場合は5,000万円の支払いだけが必要になります。

FacebookのCEOのマークザッカーバーグさんは戦略的に、上場の1日後に長く付き合っていたパートナーと結婚をしています。

逆に言うと、資産家の子供と玉の輿結婚をしたからといって、結婚後に築いた資産が少ないのであれば離婚時に「元から持っていた莫大な資産」の分与はされないということです。

婚姻費用とは？

最も重要なのがこの婚姻費用、起業をする予定のないサラリーマンの方でも注意が必要な費用です。

婚姻費用とは、夫婦間で同じレベルの生活を維持しなければならないという内容。
つまり、夫婦間でより稼いでいる方が、そうでない方に毎月一定の費用を支払わなければならない義務があります。

まず、具体的な例をあげてみると以下のようになります。

▼年収1,000万円のサラリーマンと専業主婦(夫)の子無し世帯
　婚姻費用＝14万円~16万円/月
　　　　　　→168万円〜192万円/年

年収1,000万円の月々の手取りは60万円程度になるので、そこから15万円程度を失うのはなかなかの痛手ですね。

この金額を算出するのに使用した婚姻費用の計算方法は以下の通りです。

婚姻費用 ＝（収入が多い方の基礎収入）ー｛（夫の基礎収入）＋（妻の基礎収入）｝÷ 2
　基礎収入 ＝ 係数A×総収入(額面給料）
　　係数A(収入によって変わる) = サラリーマン：0.34~0.43 、自営業：0.47~0.52

ここに、子供がいる場合は成人を100として、高校生なら90の割合で婚姻費用が割り振られます。

つまり、収入が低い方の取り分は以下のようになります。

婚姻費用 ＝（収入が多い方の基礎収入）ー｛（夫の基礎収入）＋（妻の基礎収入）｝×｛100/(100+100+90)｝

かなりややこしくなりましたが、基礎収入の差の3分の2程度を支払う必要があります。
先ほどの年収1,000万円のサラリーマンの場合は、18万円〜22万円/月 程度ですね。

損する結婚、儲かる離婚

ここまで解説してきた内容が日本の法律結婚制度です。

正直なところ、市役所に婚姻届を提出するだけで簡単にできる結婚ですが、こと離婚となるとこんなに厳格に費用設定がされているとは思ってもいなかったのではないかと思います。

まあ離婚しなければ何の問題もないのですが、冒頭にもお伝えした通り、三人に一人が離婚する世の中では他人事ではいられません。

この内容を頭に入れた上で考えられる最適な結婚の形は事実婚かと思いますが、日本において事実婚で結婚を済ませることは社会的にかなりハードルが高いですね。
（現在の日本の婚外子率は2%程度）

法律結婚をするというのであれば、年収が近い人と結婚するのが金銭的にはお互いにノーリスクです。

ただ一つ言えることは、結婚において男女間で動く金銭はゼロサムゲーム。
損する結婚もあれば、儲かる離婚もあるということです。

これまでの内容を序章として、日本における離婚裁判の実態や、金銭的な目線での理想の結婚相手、著名人の離婚騒動に関わる金銭の動き、新しい家族のあり方などについて徹底的に論じられているのがこちらの書籍です。

実際に体験したことがない（したくない）離婚裁判の実態や、有名芸能人の離婚にかかる費用の試算には驚きの連続でした…

著者の藤沢数希さんについて

この本の著者、藤沢数希さんは外資系投資銀行でも働かれていた金融のプロ。

メルマガの金融日記では、ファイナンスや恋愛に関する内容だけでなく、メタ思考や、物事を数値的に考える方法などためになる文章を多数執筆されています。

損する結婚儲かる離婚の執筆にあたっては、弁護士の方に徹底的にインタビューをして書き上げたとのことです。

まとめ

といことで、結婚する前に絶対に知っておきたい日本の法律結婚について書きました。

結婚について金銭周りのことを考えて意思決定をするのはナンセンスな気もしますが、家を買えるレベルで大きな金額が動くイベントにはなりますので、法律結婚の知識は必ず頭に入れておきたいところです。

離婚なんて誰もしたいとは思っていませんが、知らなかったでは済まされないのが法律というやつですね。

日本は海外よりも結婚の価値観については時代遅れな部分があると思いますが、今後はそんな文化も変わっていくのでしょうか？

実際に結婚に関わる裁判も少しずつ変わってきているようですので、今後の日本の行く先を考えながらこの本を読んでみるのも面白いかもしれません。